有料老人ホームの運営者について知りましょう

有料老人ホームの運営者を確かめてみると

有料老人ホームを住宅型と介護付で分類してその運営をどのような法人が行っているかを確かめてみると、どちらの施設も株式会社が最も多いことが図でわかります。住宅型有料老人ホームでは有限会社の構成比も多くなっています。その他では、住宅型有料老人ホームで医療法人の数が目立ち、介護付有料老人ホームで社会福祉法人と医療法人が同じくらいの構成比を示しています。

その他の法人の数は少ないのですが、両方の施設での運営者は、宗教法人２１、個人１３、企業組合１１、住宅供給公社９、自治体５、学校法人２とバラエティに富んでおり介護保険の規制緩和が進んでいるという姿を良く現しています。

人口規模と有料老人ホームの種別を比べてみると

地方自治法の規定に従った市町村区分で有料老人ホームの規模を比べてみると、全体の傾向として市町村の規模が小さいほどに住宅型有料老人ホームの比率が多いことがわかります。どちらかというと住宅型有料老人ホームの方が施設規模が小さい事もあり人口に応じた施設が建設・運営されているという事が考えられます。

政令指定都市のうち１００万人以上の都市になりますと約７０％が介護付有料老人ホームである一方、５万人未満の市町村では約７５％が住宅型有料老人ホームという人口数での２極の構成比が全く逆になっている点も特徴的だと考えられます。また、政令指定都市では介護付有料老人ホームが４０％前後を占める一方で、市、特別市、中核市では住宅型有料老人ホームが約６０％前後を占めているという特徴も見られます。

人口規模と有料老人ホームの定員規模を比べてみると

同じように市町村区分で全体の傾向として市町村の規模が小さいほどに入所者定員の少ない有料老人ホームの比率が多いことがわかります。人口が少なければ大規模な施設は維持・運営が困難であることは明らかですから当然の傾向だと考えられます。

中核市で先の住宅型と介護付の比率と同様に、２９人以下の有料老人ホームの施設数が特別市より増えているという傾向が見られます。ここでは８０人以上の比較的大規模、大規模施設の比率が少なくなっている事が影響していると考えられます。