介護老人福祉施設の情報をインターネットでチェックする

介護老人福祉施設情報はどこにあるか

インターネットで施設情報を得ようとして施設名で検索すると、多くは施設サイトがヒットしますが、中にはマップ情報がずらりと並んだり、介護情報紹介サイトがずらりと並んで肝心の施設サイトが埋もれてしまうという事もあります。

多くの介護情報紹介サイトも独自の情報等を持っていて良いとは思いますが、多くは一般企業が行っている営業を目的にしたものでしょうから、その中で提供されている情報は施設から得たもので特別なものは無いだろうとは思いますが、利用をするにはサイトの構成などを見ても営業色が強くて躊躇してしまいます。

厚生労働省が直轄で運営している「介護事業所検索・介護サービス情報公表システム（http://www.kaigokensaku.jp/）」は、その点国が介護保険制度で定められた方法で情報を得ていますので、公平、公正がモットーでしょうからその情報にはある程度の信頼が出来ますので、ここに全国一律の基準で得られた確かな介護事業所についての情報が集まっていると言えます。

介護事業所検索にある介護老人福祉施設は何でしょう

介護事業所検索（http://www.kaigokensaku.jp/）にある介護老人福祉施設情報は、介護老人福祉施設の指定を受けている従来型特別養護老人ホームとユニット型特別養護老人ホームが対象となっています。地域密着型介護老人福祉施設は、別項目となっていますので検索を行う際にチェックを介護老人福祉施設と併せてしなくてはなりません。

介護老人福祉施設をチェックする

施設情報を検索すると、①事業所の概要、②事業所の特色、③事業所の詳細、④運営状況、⑤その他の五つのタブが出てきます。この中で②は事業所の判断で作成され、⑤は都道府県の判断で作成されるものとなっていて全国一律とはなっていませんので、①、③、④の情報からチェックする事になります。

この中で①、③にある利用料や①にある設備の状況、①、③にあるサービスの内容などの基本的な内容はチェックするのは当然ですが、その中で特にチェックしたいものは、●運営方針、●サービスの特色、●協力医療機関、●看取り介護加算、●職員情報、●退居情報の６点になります。

●運営方針と●サービスの特色とは施設の自由記載欄となっています。今ではインターネットで施設サイトをどちらの施設も持っていてサイトでも同じような項目はありますが、やはり介護保険時代の施設ですから営業、宣伝が主となるでしょう。その点この記載欄は公の社会福施設として設立されている各施設の介護、福祉に対する姿勢が現れているように思われます。短い文章、長い文章、箇条書きにされた文章など内容と行間にある思いをチェックしましょう。

●協力医療機関は高齢者にとって切っても切れないもので、特に慢性疾患や生活習慣病で定期受診が必須な方には施設以上に大切な存在であります。①に医療機関名がありますのでインターネットなどで、施設と医療機関との距離、医療機関の診療体制、入院体制、医療レベル、他医療機関との連携等について確かめましょう。
●看取り介護加算は、①に「あり」、「なし」で記載があります。看取り介護加算は、単に看取り介護を行うだけでなく必要な体制を作り医師の判断、本人または家族等の同意が必要で看取り介護の指針を事業所が作成していなければならない加算です。終の住処として選ぶ施設でしたら当然あって行われるべき介護だと思われますので、この加算の有無は重要なチェックポイントですし、利用を検討する際には体制や指針を確かめましょう。

●職員情報は、①に概要、③に詳細な情報があります。職員体制や介護体制の安定を見るには①の従業員情報で可能ですが、③の従業者タブの中にある「職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等」と「従業者である介護職員が有している資格」との比較を行う必要があります。介護職は有資格者か介護研修終了者と考えがちですが必ずしもそうではない事がこの２つの情報を比較することでわかります。施設の基本的な体制がどのようなものかがチェックできますので、細かい表でわかりにくいですが計算しながら見比べて確認しましょう。

●退居情報は、①と③にありますが、③のサービス内容タブの中に「退所者の人数（前年度の状況）」があります。退居人数も施設の介護や運営の安定性を見るポイントとなりますが、退居先がどのようになっているかも重要なチェックポイントになります。この表の直ぐ下に「入所者の平均的な入所日数（前年度末時点）」がありますので、併せて確認すると施設の介護と生活環境が垣間見えてくると思います。