介護付き有料老人ホームではどのくらいの自費負担が生じるでしょうか

介護付き有料老人ホームはどういった施設なのでしょうか

介護付き有料老人ホーム（介護付ホーム）は自立もしくは要支援、要介護１から要介護５までの高齢者の方を対象とする施設で、その入居時の自立度、要介護状態等については施設によって様々です。年齢も６０歳以上としているところが多いのですが、実態としては７９歳以下の方はほとんど入居されていません。そしてまた自立の方が２５％以上入居されている施設が１０％程度あります。

介護付ホームは自立の方も入居する事が可能となっている施設でもあり、施設の性格としては特別養護老人ホームのように介護を目的として利用するのではなく、住居を利用するのが第一の目的といえます。そして、住居利用に付帯して食事提供、付き添い、介護、見守り、日常生活等の相談、レクリエーション等が基本サービスもしくは選択サービスとして契約の上で利用が出来るという居住目的が主となる施設です。

介護付き有料老人ホームのサービスで自己負担がかかるのものは

介護付ホームのサービスには、特定施設入居者生活介護として行われるサービスとそれ以外の施設との個別契約に基づいて行われるサービスとがありますが、実際には介護サービスの中には介護保険制度でのサービスと個別契約によるサービスとの区分、切り分けがわかりにくいものがあります。

介護保険の対象とならないサービスとして明らかなのは、食事提供や一部送迎サービス、見守り、生活相談等の家事援助、介護とはならない部分と介護保険限度超過分についてです。これらについては施設と入居者との間で契約を交わすことでそれぞれ施設独自のサービスとして行われる事になります。

介護保険の自己負担額に加えて施設と入居者との間で交わされた契約に基づいたサービス及び施設維持等にかかわる費用が自己負担の総額となり、それは施設規模、施設設備内容、等によって著しく異なっています。

介護付き有料老人ホームでの自己負担はどのくらい

自己負担額については残念ながら統計報告は見られず、各施設事に低額なものから超高額といってよい金額までの幅があるというのが実情です。そしてまた入居時の一時金の支払い方法と契約内容によっても異なります。入居時に全額一時金を支払うことでその後の利用料が少なくなる施設もあれば高額な支払いの殆どが住居利用料とされ入居後の生活、介護にかかわる費用が高額になる施設もあります。

介護付ホームの恒常的自己負担＝食費＋光熱水費＋電話代＋施設管理費＋消耗品費＋その他となりますが、その額は１０万円程度から３０万円超までと様々となっています。そして介護を受けるようになると、これに介護保険自己負担分と施設によっては介護保険上乗せ介護費が加わります。さらに契約によっては介護保険支給限度額を超えた独自の介護サービス利用料が加わる場合もあります。

およそ２０万円程度の自己負担は介護付ホームでは覚悟をしなくてはなりません。同じ金額を支払うのなら、また高額な一時金を支払うのなら、介護付ホームではなく住宅型有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅の入居を考えた方が老後の生活の安心、安全が図れるかもしれません。