情報共有の道具としてはＩＣＴの利活用が期待されます

介護職が介護ケアを提供するために必要となる情報は、ケアチームのメンバーも介護ケアを提供する上で必要となる情報と考えられます。介護ケアの提供のために必要となる情報は、ケアマネジメントの過程の中で、アセスメント表やケアプランなどに記されることで共有化が図られます。

介護ケアが開始される当初に共有される情報としては、アセスメント表やケアプランなどに記された情報が、必要最低限のものであると考えられます。介護ケアのサービス・支援の提供が、チームケアで行われるようになり、利用者の心身の状況の変化や新たな情報、既に得られた情報の訂正、追加などが、ケアチームのメンバーが利用者とかかわるごとに生じることになります。

介護職をはじめとして、ケアチームのメンバーが知り得た情報を、他のメンバーと共有することが、情報の性格に基づいて重み付けを行います。そして、ＴＰＯを考慮しながら報連相を行って、最終的には記録に記すことになります。

本来ならば、介護保険制度のケアマネジメントでキーパーソンとなるべきケアマネージャーに、情報の集中を行うことが望ましいと考えられます。そして、情報の共有や対応のについては、ケアマネージャーの判断に基づいて行われることが適切であり、ケアマネージャに対して、適宜、報連相が行われる事が必要と考えられます。

現実には、ケアマネージャがキーパーソンとはなり得ない状況となっているために、情報の共有が効率的に行われることは難しい状況になってしまい、ケアチームの情報の共有化、協働が困難になっています。

介護保険制度は、全国一律の基準で介護度を決定するという事を目的にして、要介護認定システムが構築されており、全国規模でネットワーク化されています。本来であれば、このネットワークを活用して、要介護・要支援認定を受けている介護保険被保険者の情報を、介護保険法に基づく介護ケアを行っている人々が共有することが必要と考えられます。要介護認定システムを基盤とした、介護ケア情報の共有化という考え方は、どこからも出て来ることはありそうも無いです。

地域包括ケアシステムをこれから充実させようと国は考えている中で、ＮＴＴが「地域見守りサポートモデル（ライフサポート連携）」を提示しています。

＜図１＞地域包括見守りサポートモデル（ライフサポート連携）

地域包括ケアシステムの考え方に沿ったネットワークと情報取得と共有が可能となるように見られます。リアルタイムで情報の提供と共有が行われるという、望ましいシステムであると思われます。このようなシステムが、地域包括ケアシステムとして、国の責任で整備されることが、高齢者等を社会で支えるシステムを実現するひとつの方法であると考えられます。

＜図２＞平常時における医療・介護分野システム

＜図３＞在宅医療・介護情報連携で共有すべき情報

総務省情報流通行政局地域通信振興課というところが、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｋａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｏｎｏｌｏｇｙ≒ＩＴ）の利活用のための仕様書内に、「平常時における医療・介護分野システム」、「在宅医療・介護情報連携で共有すべき情報」を示しています。

この仕様書を利活用して、地域包括ケアシステムを充実させてゆく事が、介護保険者である国、地方自治体の責務であると思います。

「在宅医療・介護情報連携で共有すべき情報」は、介護ケアのケアチームメンバーが共有すべき情報として、参考になる情報であると考えられます。