自立を支える介護は自律を支える支援にはじまります

自立した日常生活とは、介護という場面で考えると完全に他人の手を借りずに日常生活を送る状態から、完全な介護状態まで、介護が必要となった人々のそれぞれにあると言えます。そして、自己選択、自己決定による自律を支える介護を行う事で、「やりたいこと」、「やれること」、「やっていること」という気持ちや考えなどを、利用者と介護職が協働して目指したり、維持・継続することが、利用者の自立を支える介護を行う事になります。

自律の状態は、自立の状態と同じように本人の能力によって、様々な状態であるものと考えられます。また、生活環境などによって、自己選択、自己決定を行うために必要な情報、知識が得られていない場合もあります。介護職もチームアプローチのメンバーとして、本人の能力に応じた自己選択・自己決定が容易に行えるように、必要な情報提供などの支援を行い自律を支えて、利用者本人の自立（自律）した日常生活の実現を目指すことになります。

自立を支える介護は、介護保険制度が目的とする「本人の能力に応じた自立した日常生活」を目指すには、必ずしも自律を支える介護を行う事だけでは、必ずしも十分とは言えません。現在の介護保険制度では、ケアプランを作成するにあたって、ポジティブ・シンキングを重視して、利用者の同意が得られるような、利用者の意向に沿うケアプランとサービス、支援の提供を行うことを基本にしていると考えられます。

ケアマネジメントのアセスメントは、課題分析と言われるように、利用者の課題を抽出してニーズの解決、改善をするためにケアプランを組むことが本来の姿でありますが、ポジティブ・シンキングの重視と言うことから、ネガティブな面、改善されなくてはならない課題、ニーズへの取り組みがおろそかにされているように思われます。

介護保険制度ケアマネジメントの基本と推奨されているＩＣＦは、確かにポジティブ・シンキングを基盤にしていますが、必ずしもネガティブな見方をしていないわけではありません。心身の障害については、分類を行いながらその程度をコード化しています。

自立を支える介護は、ケアマネジメントにおけるアセスメントで示されたニーズを、ネガティブな事柄も含めて利用者それぞれの自律に応じた自己決定を得ることが必要と考えられます。自己決定には、自己判断する能力だけでなく自己選択が必要です。自己選択に必要な情報、知識もなければ、自己決定を行う事が困難となりますので、介護職も他職種とも協働して、利用者の自律を支える支援を行う事が必要となります。

利用者の自立を支える支援によって、「やりたいこと」、「やれること」、「やっていること」を知り、必要な情報提供や支援などを行う事で、自己選択、自己定が容易に行われることができるようになります。そして、利用者と協働してニーズの解消、改善をはかることできるサービス、支援の提供が可能となり、自立を支える介護を行える事になります。

202103