認知症の人に対する介護の問題点として最初にあげられるのは遅れている介護と医療の連携体制

厚生労働省は、平成２４年６月に認知症施策プロジェクトチームがとりまとめた「今後の認知症施策の方向性について」を公表しました。これから国が行う在宅ケアの認知症施策が進む方向性を、この報告書は示しているものと考えられます。この中で、今後の在宅での認知症ケアを行ってゆくための問題点や課題について、≪認知症の人に対する介護の問題点≫などとして具体的に示しています。

≪認知症の人に対する介護の問題点≫としては、まず、「介護と医療の連携体制が遅れている」と言っており、介護保険制度が開始される前から、医療と福祉（介護）の連携と言われ続けていましたが、依然としてこの二つの職種の連携は不十分だとしています。

実際としては、介護－看護の連携は介護－医師の連携に比べれば、ずっと進んでいると考えられますが、介護－医師の連携だけでなく、在宅ケアについては看護－医師との連携も十分に行えない、在宅看護への医師の意識が低いことに問題があると考えられています。

次に、「認知症の人の支援については、平成２４年度から介護保険事業計画の中で策定する努力義務が法律上設けられたばかりであるために、市町村の認知症にかかわる課題やサービスの把握・分析が遅れている」としています。

認知症の人の支援が努力義務として法律に制定されたとしても、あくまでも努力義務であって、人材・財源を切り詰めるだけ切り詰めている市町村に、計画を策定したとしてもどれだけの実行に移すだけの人的資源・財政的資源・社会資源があるというのでしょうか、介護ケアはマンパワーを最も必要とする職種の一つでありますから、人材と財源が十分に無ければ、良い計画も画餅に帰すということになりかねません。

そして、「認知症の人が増加して行く中で、認知症の人が『住み慣れた地域で可能な限り生活を続けて行く』ためには、今までの提供水準の居宅系サービスや在宅サービス等の介護サービスでは、十分に対応できないおそれがある」としています。

認知症の人だけではなく、高齢者が益々増加してゆくことから、今ですら明らかに政策的に介護認定の結果を低く抑制して、適切な要介護認定と介護サービスの提供は行おうとはされておらず、今まで以上の対応を求めることが無理なことであることは、自明な事となります。

さらに、「在宅での認知症ケアを推進して行くために、『グループホーム（認知症対応型共同生活介護）』の事業所が、その知識・経験・人材等を活かして、地域社会に根ざした認知症ケアの拠点としての活動を推進する必要があるが、現状では十分に機能していない」とされ、「入所者の重度化への対応が十分に出来ていない」と指摘しています。

「認知症施策プロジェクトチーム」の方々は、グループホームのことをどれだけ知っているのだろうかと、思わず目を疑うような内容であります。多くの職員がパート職員で、施設によっては派遣会社からの非正規雇用職員であったりする中で、交代勤務をしながらも２４時間の認知症高齢者のケアを行っている実態と努力とを、どれだけ認知できているのかと考えてしまいます。

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