ＩＣＦの基本的な考え方は介護保険の目的に通じます

介護保険制度は、利用者が自らの能力に応じて、自分の人生の主人公となれるように、自己選択、自己決定を行う力をつけて、自分自身の生活や環境をよりコントロールできるような生活を継続できるようにすることを目指します。

介護保険制度についての研修や講習で、ケアマネジメントに関する講義の中では、必ずと言って良いほど「ＩＣＦの視点を生かして」とか、「ＩＣＦの理念を取り入れて」という話が出て来ます。そして、おなじみとなる図１のような概念図（原本では、図の名称は「ＩＣＦの構成要素間の相互作用」となっています）が必ず登場してきます。

ＩＣＦの視点、理念と言われても、そしてＩＣＦの概念図を見たとしても、ケアマネジメントとＩＣＦを関連づけるという事が、講義を受けただけではピンと来ないと思います。ＩＣＦは、分類をするためのツールと考えられており、概念図は、構成要素の関連性を示すものですから、表面だけを言葉や図示する講義では、ケアマネジメントと関連づけるのは難しく、無理矢理に関連づけているとしか思えません。

ところが、実際にＩＣＦの日本語版原本に触れて、ＩＣＦの成り立ちや目的、特性などを知ることで、ＩＣＦの分類によるコード化が、ケアマネジメントだけでなく、介護保険の目的を達成するための、とても良いツールである事に気づかされます。

残念なことは、ＩＣＦがＷＨＯで採択されたのが２００１年で、介護保険制度が開始された後であった事であります。介護保険制度が開始される前であれば、要介護認定システムにＩＣＦの視点、理念だけでなく、ＩＣＦのカテゴリーやコーディング方法、評価点などが活用されたかも知れませんし、アセスメント技法の一つとしてＩＣＦの特別修正版が開発されたかも知れません。

もしＩＣＦが介護保険に取り入れられていたら、要介護・要支援認定システムとケアマネジメントとは一体的なものとなり、要介護認定調査からケアマネジメントの評価まで「共通言語」で行われることになり、介護保険制度がサービス、支援を必要とされる人々にとって、エンパワメントが達成できる効果的な制度となっていたと思われます。