記録は報連相の報告にあたります

介護職が介護ケアの提供に基づいて作成する記録は、「提供者の支援の証」として記されるものであり、介護職が利用者に介護ケアの提供を行った証拠となる文書になります。介護職が行う介護ケアの目的は、ケアプランの実施とケアプランの達成にあり、記録はケアプランの実施とケアプランの達成までの経過を記した文書にもなります。

介護職が介護ケアを行っている間には、介護職に対して利用者や利用者の家族などからのデマンドやニーズが示されたり、利用者や利用者にかかわる人との間に、インシデントやアクシデントなどの問題が生じることがあり得ます。この時に、介護職は自らの権限と職域では対処できない要望や課題、問題について、適切な対応が求められます。

介護職は、要望や課題、問題に対して、介護職がどのように対処したか、どのような報連相を行い、どのような結果に至ったかを記録する事が必要となります。アクシデントの場合は、記録は介護事故報告書などの介護事故関連文書の基礎資料となり、状況によっては、情報公開や裁判の証拠書類となる場合もあります。

幸いなことにアクシデントとはならず、インシデントで終わった場合や要望や課題の対応について、報連相の状況や内容が過不足無く記されている事が、同様の問題や要望、課題が生じた場合の対応の参考になったり、利用者、利用者の家族や社会資源の確認や情報になります。

難しいニーズや問題に対して、ケアチームへの報連相が適切に行われることによって、効率的で質の高い介護ケアや利用者に添った介護ケアの提供につながり、難しいニーズや問題の解決、改善が得られることが期待されます。

利用者にかかわる報連相を行った経過は、どのようなものでも記録に記しておくことが、ケアプランの達成や改善、解決が困難な課題に対して、振り返りを行うことが可能となり、有効な対応を行うための報連相の活用やケアチームの協働のための方策を、介護職やケアチームが探し出す手立てにもなると考えられます。