社会福祉法人の組織経営について議論した

　厚生労働省は４日、社会保障審議会福祉部会を開き、社会福祉法人の組織経営に関する見直し案を示した。評議員会を必置とした上で、最終的な意思決定機関（議決機関）とする案には賛否が分かれた。厚労省は年内に結論を得て、2015年の法改正に臨む。 　

現在、評議員会の設置は任意で、社会福祉法人の約４割は未設置。決算、基本財産の処分、事業計画、事業報告などを審議する諮問機関とされている。 　現状のままでは理事や理事長へのけん制機能が不十分だとの指摘を踏まえ、見直し案は理事、監事、会計監査人の選任・解任、報酬などの議決権を法律上付与するとした。 　

一般財団法人、公益財団法人にならったもので、現在よりも審議する範囲は限定されるが、意見を述べるだけでなく決定権を持つ点が大きな変更点だ。 　評議員の権限・責任に関する規定は現在ないが、見直し案は評議員会の招集請求権、善管注意義務、損害賠償責任などを法律に明記するとした。 　

また、評議員は理事との兼職を禁止し、定数は理事の定数を超えるようにする。任期は４年。理事会が評議員を選任・解任できないようにする。地域住民の意見を吸い上げる機能より、経営のチェック機能を重視する。 　これらについて、法人経営側の委員からは慎重意見が相次いだ。運営の機動性が損なわれることへの懸念などがその理由だ。 　

一方、有識者からは「評議員会は株主総会と同じだと考えれば良い。年に１回の総会で機動性が損なわれることはない」とする意見が上がった。 　このほか、同日は「理事・理事長・理事会」「監事」「会計監査人」に関する見直し案が示された。（福祉新聞）

いずれにしても、聖域無き透明性ある経営・資産運営などが望まれるし、組織の在り方や利用者や職員などの意見・要望等のボトムアップの課題が課せられる事となりそうです。
独裁は組織の衰退を招くだけですし、職員などが疲弊するだけです。