●解雇・退職に関するご相談

ハローワークから、パートタイマーとして勤務
勤続4年目で、平成26年3月6日に今季4月からの1年契約はしないと口頭で伝えられた。

理由を聞くと、有給休暇（14日間）を年末年始やお盆などの繁忙期に取得したり、顧客からの苦情が多くあったりなどの具体的な説明もなく、しかも契約解除の通告書もないまま、依頼退職と守秘義務の誓約書類だけを渡された。

解雇になると次の就職に不利になるとも口頭で言われた。
人の移り変わりも激しく、根も葉もない様な理由で叱責したり、
以前から人の扱いには疑問は感じていた。

●NPO法人POSSE　の回答

これまで契約更新を行ってきたのに、今回はもう行わないということは雇い止めに当たります。
確かに契約自体は終了するのであたかも妥当に思える場合もありますが、雇い止めも違法と判断されるケースがあります。

たとえば、会社側がずっと契約更新するという期待を与えていた場合、あるいはこれまでの更新が書面ではなく口頭で自動更新になっていた場合などは、そもそも最初から 長期間使うことが前提になっていると判断されるので、途中で雇い止めを行うことは違法になります。

今回のケースも、権利として当然取得できる有休をとっていたことを理由に雇い止めしてきた会社に１００パーセント非があるのは当然です。

しかし、雇い止めの場合、労働者自身が会社に対して異議申し立てを行わなければ、是正されることはありません。行政などが介入してくるというのは基本的にはありません。

そして、具体的な解決機関ですが、労働組合に加入して会社とこのような行為をやめるように交渉するのが有効です。

労働組合とは、自身が権利行使をすることをサポートする働く人々のあつまりで、会社になくても、地域にある労働組合に加入することで会社と話し合うことができます。

この時期、6か月や1年契約の更新をしてもらえずに、お困りの方もおられると思いますが、1人からでも加入できるＮＰＯ法人・その他の労働組合がお住まいのお近くにあるかもしれないので、泣き寝入りせずに勇気を出して、まずご相談されることをお勧めいたします。

この様な事が続く限り、介護職の離職率の高さは改善されないと思います。