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	「“事業主。経営者。彼らは施設の風潮を決定づける重要な存在”だと感じてますか？」調査結果(調査期間: 2007/02/05 ～2007/02/28)
	「NPO法人が設立した施設なので“尊厳”を大事にしてくれるだろう」施設を探す際、事業主情報を重視する人もいれば、全く気にしない人もいます。そこで、既に施設を体験しているあなたに聞きます。事業主は重要ですか？

今回の【あなたがご意見番！！】では、施設をまさに利用している皆様にとって、「事業主」というのがどれだけ大きな存在なのかをご質問させて頂きました。

「事業主」は施設を選ぶ際の重要な指標です。一方で、施設の良し悪しを考える上では「居住設備」「介護体制」「職員」「施設内の雰囲気」など、チェックしなければならない項目が多数あります。
介護施設の探し方を解説する書籍やＨＰなどはこうした事柄について押し並べて「チェックすべし」「すべて気をつけるべし」と唱えます。
それは正しいことですし、私たち老人ホームマップも是非、施設を探す皆様にはそのような「多岐に渡る詳細なチェック」というものをして頂きたいと思っております（何と言っても、一生モノの介護施設探しです）。が、その反面、皆様の中には次のような疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか

事業主の影響というものは、実際どれほどの大きさなのだろうか？また、次のような疑念を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。
本当に良い施設を探すならば、「誰が経営しているか」を気にするよりも、そこで働く職員や施設の設備、介護体制をより気にするべきではないのか？
むしろ、「事業主体」などという表面的な情報に惑わされてはいけないのではないか？

ところで、老人ホームマップには以下のようなクチコミが寄せられています。
「ＮＰＯ法人が同志をつのって設立したホームなので、スタッフの皆様とても優しく暖かく接してくださるようです。人格を尊重した接し方です」

ここで提起したい観点は、「事業主」が、ただ経営するだけの存在ではなく、「施設の風潮を決定づける存在」でもあるかもしれないということです。もしそうなら、「事業主」をよく知ることが、施設の「設備」「介護」「人」を知ることにも繋がってきますよね？

そこで【あなたがご意見番！！】です。実際のところ、「事業主、経営者は施設の風潮を決定づける重要な存在」なのでしょうか？　施設を利用している方々の目から見て、事業主ってどれくらい重要？
事業主って、本当に大事なの？

これから介護施設を探そうとしている方は、是非、今回の【あなたがご意見番！！】を参考にしてください！！

1.結果報告

64%

36%

事業主は「施設の風潮を決定づける重要な存在」だと感じている：64％

　全体のおよそ七割の方々が事業主を「風潮を決定づける重要な存在だ」と回答しています。その内容はというと、施設種別の違いからくる影響の指摘から、事業主体のもつ特徴によるもの、経営者自身のスタンス、儲け主義への懸念に至るまで多様なご意見が集まりました。結果として見ると、やはり事業主の影響には見逃せないところがある、という見方で落ち着いて良さそうです。それは、「Ｎｏ＝感じていない」と答えた方々のご意見詳細を眺めるてもなお感じられてくることです。その理由については次に説明いたします。

事業主は「施設の風潮を決定づける重要な存在」だと感じていない：36％

　事業主を「施設の風潮を決定づける重要な存在」だと感じていないと答えたのは全体の三割の方々です。その内容を見ると、「わからない」「気にしていない」というご意見が複数散見されました。このことは、Ｎｏと回答された方々にとって、必ずしも「事業主が重要でない」わけではないことを示唆しています。実際問題として、事業主の影響があるのかないのかわからない、というケースはありがちなものです。場合によっては、施設側の情報開示の問題や、運営方針の不透明性などが原因であるかもしれません。あるいは「細かいことは気にしなくてよい」とする利用者側の問題があるかもしれません。いずれの場合でも、このページが「施設の事業主」についての注意深い再検討の場になれたらと思っています。
　他方で、明確に「事業主より大事な存在」を認識されている方々がいらっしゃいます。そうした方々が重視されるポイントは何か？
　このことについては、これより以下で皆様のご意見まとめを掲載させて頂くので、そちらを是非ともご覧になってください！！

2.あなたがご意見番！（前編）

経営者の方針は重要だと考える

事業主がどのような理念をもって施設を運営するかどうかによって、そこで働く職員の質、ケアなどに影響が大きいのではないかと思います。実際、理念のない事業主が運営している施設の状況は、サービスの質も一定せず、ひどいときには、尊厳を無視した対応にも疑問を感じていないこともあります。」（30 歳男性）

[hirano] 経営者というのは施設を支える大黒柱のようなものだと強く感じさせられる意見ですね！
[matuda] 施設のあり方を基礎付ける存在ということですよね。そして施設の大枠を規定する存在です。以前、【あなたがご意見番！！】では介護職員についての特集を組んだことがありますが、そのとき明らかになったこともやはり、「施設の仕組みや方針によって、介護職員の仕事の仕方が大きく変わってくる」ということでした。施設の雰囲気によって、介護職員自身が「何か違う」と思っていても、それに抗えない状況が生まれ得るようです。

経営者の方針がしっかりしている

「経営者の方針や教育が徹底しており、言葉使い、態度、入所者への接し方、微笑み等きちっと管理されており安心である」（53 歳女性）
「私が選んだところは、経営理念がしっかりしている組織と感じてます。」（60 歳女性）
「老人を非常に丁寧に扱ってくれているが、これはかなり経営者の影響が出ていると思う。」（61 歳男性）

[matuda] 教育の徹底、理念の浸透など「しっかりとした」経営者の方針が感じられるというのは嬉しいですよね。こうしたことが、良い施設かそうじゃないかの分かれ目になり得ると思います。

安心感を与える配慮

「運営方針なのか、介護の人たちの写真が張り出されていて誰がどの部署の担当がはっきりしていてとても親近感があります。安心です。」（58 歳男性）

[kinasi] ほんのちょっとしたことが、私たちに親近感をわかせてくれる配慮になるんですね！

経営者の顔が見える

「経営者が病院の院長の妻で院長が毎週入居者を巡回して見てくれているのでまったく不安は感じない。健康管理は万全だと思う。」（63 歳男性）
「経営者が同スペースで医療と介護を行っています。」（52 歳男性）

[kinasi] 経営者も現場で働く！それによる安心感！これって結構魅力的！！

施設種別の違いからくる影響

「有料老人ホームのほうがお客様扱いで丁寧な部分が多いような気がします。」（52 歳女性）
「ＮＰＯなどで始めた施設はおのずと商品ではなく人として介護しているのではないですか。」（65 歳女性）
「運営は地方自治体ですから安心です。何かあればケアセンターに相談します。電話をすれば来てくれます。」（41 歳女性）
「公的機関の運営する施設は｢預かってやる」の意識が見え見えです」（65 歳男性）

[matuda] 公的機関の「預かってやるという意識」・・・。介護がまだ「サービス」でなく「措置」だった時代の名残かもしれませんね。
[matuda] 有料老人ホームについては、民間事業者の参入ということからとかく「営利目的」という側面が注意されがちですが、他社と競合する業界だからこそ「サービス」を大切にしている施設も多いんです。ＮＰＯ法人による施設も、こちらは確固とした「理念」を背負っているわけですから、評判の良いケースが目立ちますね。

事業主の特徴が施設の運営に反映されている

「施設の母体は病院で、また施設そのものが地域の支援センターとなっている。ボランティアの方たちが多く行事のときは地域の人たちが施設にやってくる。」（53 歳女性）
「宗教関係が母体のせいか、学校からのボランティアが来て一緒に過ごしてくれる可愛いお友達が出来たり、隣接するクリニックの受診がしやすかったり、施設の清掃・補修を信者さんたちが無償でしてくれたり(話し相手になってくれながら）、風通しは良いようです。」（41 歳女性）
「病院が経営している分、投薬管理などは任せられる。ただスタッフが看護士風の雰囲気で温かみが薄い。」（44 歳男性）

[matuda] 事業主体が違えば、自ずと施設の特徴というものも違ってくるみたいです。たしか、「母体が料理屋なので食生活には自信があります！」なんて老人ホームもあったかと思います。

リーダーは大事

「どんな会社や組織でも、経営者やリーダーの理念は一番大事なものです。そしてそれを現場に徹底すること。それが感じられないような施設には入れません。私は何度も事業主の方と会って話をしました。そして信頼の置ける人物だと思いました。」（50 歳男性）
「事業主の見識が一番重要だと感じる。」（68 歳男性）

[kinasi ] 一般論も含めてのお話ですね★ 「何度も事業主の方と会って話をする」というのは、介護施設を真剣に探すのならば是非とも見習わねばー！

地域との関係の築き方

「経営上の方針によって、地元と共存してるようだ。人材とか食材など地元より供給してる。」（59 歳男性）
「経営者が地元を尊重した運営をしてくれれば、たしかに好印象ですよね」（50 歳男性）
「現在お世話になっている施設は、積極的に地域交流を行っており、また、介護師を目指す学生さんに実習の場を与えるなど、とてもOpenなイメージを感じます。」（53 歳男性）
「地域に根付いたところなので、入居者と周辺の接触に気を使っているように感じます。費用の割りに設備が良くて少し気になっています。」（59 歳男性

[matuda] 「地域で暮らす」のですから、地域との関係の築き方というのは当然大切なことなんですよね。「地域での介護」という考え方は、介護保険制度自体が目標・理念として掲げているものでもあります。それにしても、「地域との関係の築き方」を気にしていらっしゃる方は予想以上に多いようでした。やっぱり助け合える環境にあることが望ましいですよね。

儲け主義は困る

「一番大切と思うのは言葉使いと、その人の身になって見てくれるかだと思いますが、経営者、トップの姿勢も問題ではないでしょうか？儲け主義では困ります。」（63 歳男性）
「結論は施設の経営姿勢です。営利が目的の施設ですからその鉄則は守られますが、これからは営利の追求だけの施設は淘汰されていく、と思います。」（73 歳男性）
「経営者が金儲け優先。そのせいで苦労。」（50 歳男性）
「経営者の心ひとつで中身は変わると思います。いいも悪いも損得主義はきらいです。」（47 歳女性）
「あまり儲け主義ではないので、助かっている。」（52 歳女性）

[matuda] やはり、儲け主義への懸念を持っている方が多くいらっしゃいます。致命的な問題ですからね。ただ、利益が上がっていない施設は究極的には潰れてしまいます。潰れてしまうと、入居者は場合によっては今後の糧さえなく放り出されてしまいます（例えば入居一時金を受領しておきながら、その保全措置を講じていなかった施設などは、倒産とともに本来あるはずの返還金さえ返せないという事態に陥ります）。経営が苦しくなって、苦肉のうちに損得勘定を優先しなければならない（＝でなければ倒産してしまう）という施設が、世の中には多いようです。計画性が重要という話でしょうか。

経営者の影響を感じない

「当方がお世話になってる施設では、あまり影響を感じない。ただし、施設側との接触はケア・マネジャーの人が中心でその施設の代表者には一度も会っていない。1回／年くらいは、代表者から施設の運営方針などの説明会等があってもいいと思う。」（68 歳男性）
「経営者の方針、のようなものは感じませんでした。」（50 歳女性）
「経営者の影響が全くないように感じる。スタッフが出来る範囲で、やっている感じ。」（58 歳男性）

[kinasi] う～ん、これは経営者の顔が見えない、ということでもありますよねぇ～…。サービスが素晴らしければ文句ないんですけど。

◆経営者について気にしていない

「経営者のことは知らない」（62 歳男性）
「経営者については何も関心を持っていない。行事をいろいろ行い、近隣にも溶け込んでいるので悪くはないのだろう。」（58 歳女性）
「影響はあると思いますがどうでしょう。気にして調べたことはありません。」（57 歳男性）

[matuda] 「気にしていない」と言う方も少なくありませんね。気にする気にならない状況≒経営者に関して問題を感じない状況であれば、それも悪いことではないのかもしれませんね。この場合、経営者の運営ぶりはそう悪くない、ということでもあります。

よくわからない

「大きな企業が経営しているので、経営者の姿勢というより施設長の姿勢が大事なのだと思うが、それも最近変わったが一向に雰囲気は変わらないので影響力はないのだろうと思う。実質的に雰囲気をつくっているのは誰なのか、よくわからない。」（64 歳女性）
「4 施設くらい経験し、すべてに介護方針がありました。要するに外あたりの良い内容ですが、本人は認知病のためそのようなことは計り知れず、われわれは介護の現場を知らないのでなんともいえません。裏で何かあるのではないか？とかんぐっている程度です。経営者云々と気にしたところで、要するに分からないということです。」（66 歳男性）

[matuda] 外からではどうしても判らない部分というものがありますからね。でも一方で、こちらから積極的に介護の現場に関わっていく／働いている人々と親しくなることで明らかになる部分もあるものですよ。
[kinasi] 「裏で何かあるのでは？」なんて勘繰らなきゃいけない状況はイヤですねー！

職員こそ大事

「経営者の理念も大切でしょうが、やはり、そこで働いている職員の資質が大きいと思います。」（50 歳女性）
「経営者の影響を感じない。介護しさんたちの人柄だと思います。」（52 歳女性）
「職員が施設の風潮を決めます。職員が大事です。」（51 歳男性）
「職員同士が頑張っています。明るい大きな声、笑顔等皆を引き立て様とされているのがよくわかります。何か改善する所等、意見を出し合っている事が分かり、何かしら改善されています。」（63 歳女性）

[matuda] ＮＯと答えた方の多くが、職員こそ大事だとする意見を持っておられました。その通り、「人」が大事なんですね。介護の究極はやっぱり「人」。こうした意見に触れると、現場で働く施設職員の方々の重要性というものを再認識します。

土地柄もあるのでは

「その土地の土地柄もあるのでは。」（52 歳女性）
「経営者の影響は特に感じていない。ここは、地元との付き合いが深いので、経営者の意見はやや抑えられていると思う。」（51 歳男性）

[matuda] たしかに、地域によってものの考え方の違いというのは出てくるといいますよね。地域住民同士の付き合い方というのも違うみたいです。それは介護施設の運営にも影響してくるのかもしれませんね。

介護職員の質について

「やっぱり、施設で大切なのは介護師の質」（51 歳男性）
「運営が金儲けだけを考えている。使えない医者が派遣されてきてまったくやる気無し！」（58 歳男性）

[matuda] 事業主は重要だろうか？この疑問について考えながら、こちらの二つのご意見を見ると、思わぬ発見があります。「介護師の質」が大事なのですが、その質を整えるのが「運営側」ということです。

経営状況を反映した出来事

「今、母の入所先は公営ですがここに入る前に入っていたところはホテル並みの良い施設でしたが出来てから１年あまりのところだったので、ヘルパーさんの経験者が少なく怪我をしたり急変に気づいてもらえなかったりすこし遅く面会に行ったとき大きなマットに囲まれていたりして驚きました。経営の状況を反映した出来事だったと思います。」（55 歳女性

[kinasi] お、大きなマットに囲まれている……？ど、どんな感じなんだろう……。ひどいですね！！
[matuda] 出来立ての施設で、まだ職員への教育が行き届いていない、というケースですね。早急な対策を取って頂かなければ入居者としては困るというものです。あまりうまくいってない、というときに、どれだけ適切に「修正」を施すことができるか。これも運営側の責任なんです。

「それなりの管理者」が存在すること自体が大事です

「沢山の施設を所有しているホームなので、担当によって、態度が悪い人も居ますが、それなりの管理者に相談すれば、親切に対応してくれているので、お客様を大切にすると言う経営思想は、感じられます。「それなりの管理者」が存在すること自体が大事です。」（57 歳男性）

[matuda] 「施設を管理する立場であり且つ利用者の窓口になってくれる存在。」頼もしいですね。利用者の要求に対応する窓口を設置することは、介護施設の種別によっては義務として規定されています。ただ、それが実際どれだけ機能する窓口なのか、ということが利用者の関心でもあるんですよね。ご意見にもありますが、こうしたところに表れる細かい配慮で「経営思想は、感じられます」。

気になる場面

「施設に行っても経営者はあいさつをしない。そういうところで気になってきますね。」（54 歳女性）

[kinasi] 偉いからって礼儀を欠くのは怠惰です！！
[matuda] 挨拶などの礼儀を守ることが、人として最低限のマナー。経営者の礼節の欠如は嘆かわしいですね。

事業への甘い考えが見え隠れ・・

「事業主に介護の専門家が少ない昨今、まともが施設が減ってきているように感じます。」（55 歳男性）
「経営サイドの事業への甘い考えが見え隠れするケースもあります。ショートステイ先なのですが、オープンしてすぐのところを利用したことがありました。そこはオープンするまでもばたばたでしたが、実際にスタートしてもサービスがきちんと起動していない印象でした。こちらが要求しないと書類や衣類も返す準備ができていない有様でした。」（51 歳女性）

[kinasi] 危険です。
[matuda] 事業主がどのような姿勢で介護業界に参入しているのかを見極める必要はあると思います。

実質として

「代表の方の個性が与える影響は大変大きいとは思いますが、それにぶら下がっている人がたくさんいることのほうがもっと影響が大きく感じます。そこの風潮、習慣も表向きは代表が作りますが、実質はぶら下がっている人が作ってしまいます。」（51 歳女性）
「経営方針がもっとも重要だが、その方針に職員がしたがっているかどうかも当然重要だと考える」（45 歳男性）
「そこで働いている職員、ヘルパーの方たちが施設の雰囲気、風潮を決定していると思う。いくら経営者がいいことを言っても入居者や家族の身近にいるのは職員やヘルパーだから。」（53 歳女性）

[matuda] どれだけ意識が浸透するか。意思統一ができるか。施設の「風潮」をまさに決定づけてしまう要因ですね。

施設で働いた方の意見

「いくつかの施設で働きましたが、事業主の考えは末端まで染みます。上が金儲けばかりを考えているのと、よりよい介護の事を考えているのでは、施設自体に大きな差が出ると思います。」（40 歳男性）

[matuda] 施設で働いた経験のある方からのご意見です！！「事業主の考えは末端まで染み込む」。実際に施設で働いている方こそ、そのような実感を強くお持ちになられるんですね。とても参考になりました。ありがとうございます！！

3.ご意見まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。
　一部では、事業主の特徴によってずいぶん異なる環境が生まれている様子がわかります。また、施設職員の認識としても、事業主の影響力は多大である、ということです。
　職員こそが大事だという見方もありますが、どうやら「事業主」の性質は、それを土台から支えているものと見ることができそうです。
　職員が高い意識を持って介護に臨むことの促される運営方針か。職員が十全な集中力を持って介護に専心できる職場環境か。職員が余計な懸念を持たず信頼して働ける経営状態か。事業主のつくる「土台」は決して見逃せないものです。
　よって、介護施設を探すに当たっては事業主についてもよく知ること。あらかじめ、事業主のことを信頼できるかどうか入念に検討すること。こうした心がけが求められます。

　折角ですから、皆様のご意見から、とりわけチェック項目として挙げておいた方がよさそうなものを以下にまとめさせて頂きます。こちらも参考にしてみてください。

１．事業主体の概要について調査

　医療法人か、社会福祉法人か、営利法人か、はたまた宗教法人であるか等。また、とりわけ気にしておくべきなのが、介護施設の運営以外にも何か事業を営んでいないかどうか。もし営んでいる場合は、それがどのような内容の事業なのかチェックしましょう。他事業の内容が介護施設の特徴にも繋がってくる場合があります。事業の実績や特徴、加えて経営状態などもチェックしておくと良いでしょう。

２．事業に対する姿勢

上で参照した皆様のご意見の中に、「儲け主義は困る」「事業への甘い考えにより苦労している」といったものがありましたよね。営利法人に限らず、財政的に厳しい公益法人にも注意が必要です。営利企業が運営しているからといって必ずしも金儲けに走っているとは限りません。一部の悪徳業者が業界全体への不信感をあおっている側面もあります。施設のもつ運営方針、管理規定などを精査して、その事業者が真に信頼できる相手なのかどうか、見極めが必要です。

３．現場の姿勢

　何だかんだといってやはり最後に重要なのは、介護現場の実際をチェックすること。特に職員の態度、姿勢、雰囲気などに目を光らせてください。理念に寄りかかるだけでなく、理念を実践する空気があるか。立派な理念・運営方針があったとしても、介護現場の質が粗悪では看板倒れです。「経営方針は重要だけれど、それに職員が従っているかどうかも当然重要である。」そうです。あまりよろしくない考えや行いをもった職員を抱えたときに適切な管理・修正を加えることができるかどうかも、事業主の信頼度をはかる尺度になるのです。

事業主の影響というのは、実際どれほどの大きさなのだろう？

冒頭の問いに戻ります。

＞事業主を重視するよりも、そこで働く職員や施設の設備、介護体制をより気にするべきではないのか？

　回答は、「両者を切り分けて考えることは出来ない」、ということです。優良な体制が築れ得るか否か、その基盤は、事業主の方針や状況に左右されます。左右されないことはあり得ない、とまで言い得るかもしれません。
また、施設の特徴は事業主のもつ特徴と隣り合わせです。事業主が事業においてどのような特長を有していて、どれほどの経営安定性を備えているか。
　事業主の情報を気にするだけで優良な介護施設と巡りあえるわけではありませんが、反面、これこそが検討の「窓口」となる情報なのです。

4.介護施設を運営する事業主体には、どのようなものがあるのだろうか？

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設

　数ある介護施設の中でも、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設はその設置主体が限定されています。

特別養護老人ホーム：地方公共団体および社会福祉法人
介護老人保健施設：医療法人、社会福祉法人、地方公共団体

　上記二施設は、俗に「国が運営する施設」と呼ばれることの多い施設ですが（※実際は、地方公共団体であったり個別の社会福祉法人であったりが運営しています）、介護老人保健施設についてはきめ細かな医療対応が求められるので、社会福祉法人、地方公共団体に加え、医療法人による設置が促されています。

有料老人ホーム

特養や老健と違い、自由な民間参入が求められ、また、活発な市場競争によるサービス向上が期待されているのが有料老人ホームと呼ばれる施設種別です。有料老人ホームは提供可能なサービス毎に「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料　老人ホーム」と区別され、価格から内容に至るまで様々です。
　では、肝心の設置主体にはどのようなものがあるかと言えば・・・
　その種類は実に多様です。まず、老健と同様、社会福祉法人、医療法人による有料老人ホームの設置があります。そして、「有料老人ホームを運営することのみを事業とする」民間（＝株式会社、有限会社、個人経営）による設置があります。他、「有料老人ホームの運営以外にも事業を持っている企業」による設置が多数あり、事業主の特徴という点から言えばまさにピンからキリまで。
　以下、こんな事業主も「有料老人ホームを設置しているよー」という表をつくってみましたので、是非ご参考に！！

・総合福祉事業を営む企業／介護サービス、介護用品の販売等
・建設会社
・不動産会社
・商事会社
・劇場／演劇振興
・ＮＰＯ法人
・元ＮＰＯ法人
・アメニティ協会
・生活協同組合
・宗教法人
・財団法人
・厚生年金事業振興団
・住宅供給公社
・飲料水の水質調査、住宅リフォームの企画、飲食店業、労働派遣事業などを営む企業
・大手グループ会社
ほか

5.事業主の信頼性を客観的に判断する手段

客観的に判断する手段

上記の通り、介護施設にはそれぞれの理念・方針が反映されていますが、その運営にあたっては事業主の経営状態が関係してきます。経営が圧迫している施設は、入居者へのサービスの拡充につとめることもままなりません。民間施設の場合は倒産という危険まであります。
　しかし、施設を探した経験のある方ならお分かりになるかもしれませんが、なかなか「施設を客観的に判断する手段」には恵まれませんよね。施設側のアピールを鵜呑みにするだけでは、事業主や施設の実態までは掴めません。
　客観的に判断する手段として、一つには施設の介護現場を自分の目で丹念に確かめに行くこと、が挙げられます。美辞麗句を並べたてていても、実際に施設職員の働いている姿や既入居者の表情を見ることによってその裏側が覗けます。但しこの手段によっても経営状態等は必ずしも把握できません。
　また、他の手段としては、地域の噂などに頼るものがあります。人伝に聞く話にはなりますが、昔から「良い評判」「悪い評判」は信頼される情報として重宝されてきました。地域に密着し、土地のものに愛着があるからこそ、評判というものは信憑性を備えて伝達されます。一方、都市的な環境で「地域の噂」に頼れない場合などを想定して、老人ホームマップには「クチコミを見る」という機能が搭載されています。何らかのかたちでその施設に関わった人が、自分の思ったこと、感じたことをみんなに伝える機能です。クチコミを見ることによって、施設から一方的に伝えられるだけではない、第三者的な情報が得られます。とはいえ、こちらも「経営状態の把握」に有用だというわけでは、残念ながら、ありません。

　それらとは全く異なるアプローチとして、「正式書類の閲覧を要求する」という手立てが存在します。

書類を要求する

　有料老人ホームの場合、いくつかの正式書類の交付ないし閲覧が、国の「設置運営指導指針」によって定められています。交付ないし閲覧が規定されているのは、具体的には次のような情報書類です。

＜入居希望者の求めに応じ交付することが義務付けられている書類＞
・重要事項説明書
・契約書（特定施設入所者生活介護の提供に関する契約書を含む。）
・管理規定
＜入居希望者の求めに応じ閲覧に供することが義務付けられている書類（※一時金を受領する施設の場合）＞
・貸借対照表及び損益計算書又はそれらの要旨
・事業収支計画

　なお、閲覧に供することが義務付けられている書類の場合、「入居者の求めがあればそれらの写しを交付するよう配慮すること。」というようにも規定されています。

　なぜこうした書類が重要なのか？
　理由は二つあります。
　まず一つには、それらの正式書類が、客観的な情報価値を持った書類として「公正且つ厳格に」検討・判断し得るものだからです。例えば重要事項説明書には、施設の運営方針、設備、介護体制、職員等々に関することが「設置運営指導指針」の規定通りに細かく、正確に記載されています。

＜重要事項説明書に記載されている事柄＞
・施設経営者の概要
・提供可能なサービス概要
・料金内容
・施設の運営方針、理念
・職員の配置、勤務体制
・居室内容、設備
・退所の条件
・苦情に対応する窓口に関すること
他

　これらが必ず記載されてあるように取り決められているのです。（仮に施設の弱点を示唆する情報だったとしても）
　また、貸借対照表等の財務諸表を閲覧することによって、事業主体の経営状態、計画性、健全性、将来の見込みなどを見て取ることができます。財務諸表に虚偽の記載が含まれていない限りは、ここに「施設の安定性」を判断する客観的材料が掲載されているわけです。もっとも、財務諸表の読解はとても困難ですから、こうした方面に強い知人に相談を持ちかけるとか、プロへ依頼するなどの手段を検討しておくとよいかもしれません。いずれにせよ丹念な調査を重ねることで「実態を掴むことのできる」客観的な材料がまさに存在しているということです。

　ところで、書類は是非、交付してくれるよう要求してみてください。

　一部施設では重要事項説明書の交付にさえまごつくという話を聞いたことがあります。
　書類の交付を要求すること。そして、その要求に対して、施設がどのような対応を取るのか、しっかりと観察すること。これにより、施設の利用者への配慮が推し量れます。
　これが正式書類を重要と考える二つ目の理由です。
　重要事項説明書の交付は「有料老人ホーム設置運営指導指針」において義務付けられています。また、一時金を受領する施設の場合は損益計算書や事業収支計画の交付についても「配慮すること」と規定されています。
　施設がこの点を十分に理解し、入居希望者に対して配慮してくれるかどうか。
　これは「利用者との情報共有及び関係の作り方」という意味で、入居後のクレーム対応や必要連絡の整備体制の良し悪しにも通じてくることです。

全国有料老人ホーム協会

　有料老人ホームの場合、施設の信頼性をはかる第三者的な尺度として、全国有料老人ホーム協会の存在を挙げることもできます。
　全国有料老人ホームとは、「有料老人ホーム利用者の保護と、ホームを設置・運営する事業者の健全な発展を図ることを目的に設立された、厚生労働大臣許可の社団法人」のことです。

[協会の役割/意義]
・協会内に入会資格・基金加入審査委員会を設置し、入会を希望する施設について「国で定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」等に基づき、設置主体、建物の構造設備、事業計画、職員の配置等が適切かどうかを審査する」。
・協会内に苦情処理委員会を設置し、「客観的に苦情に対応する体制を整え」る。苦情の解決にあたっては「平等、公正、事実確認、懇切迅速、秘密体制を遵守」する。なお、苦情処理委員会は「学識経験者や消費者代表等、第三者を交え」て構成される。
・各種委員会の設置、調査研究事業、標準入居契約書の作成や介護保険に関する調査の実施。
・有料老人ホームの意向調査、入居希望者のニーズ分析/把握を通じて「今後のホームのあり方について研究」する。
・「有料老人ホームの職員を対象とした研修事業」の実施。
・情報提供事業（講演会やシンポジウムを開催、各種相談会）

　全国有料老人ホーム協会に加盟している施設は、設置主体、事業計画等に関して、一定の審査基準をクリアしているということです。また、仮に加盟施設の入居生活において適正な扱いを受けられなかった場合は「苦情処理委員会」に苦情申し立てを行うことができます。
　有料老人ホームの安全性、信頼性が協会によって保全されています。

　この協会への加盟が「良い老人ホームの条件」というわけではありませんが、何の情報も持たない一消費者の立場からすると、この協会に加盟していることも一つの判断材料となるでしょう。
　また、全国有料老人ホーム協会は入居者基金というものを設け、協会加盟施設の入居者に対して一定の生活保障のようなものを行っています。

入居者基金制度

　以下は全国有料老人ホーム協会ホームページに載せられている文章です。

「皆様がお入りになったホームが、万が一倒産という事態に陥ったら皆様の生活はどうなるでしょう。住む所もなく、サービスも受けられず、たちまち生活が破綻してしまいます。そのようなときに直ちに同様のホームに移ったり、生活サービスを受けたりできるのが理想ですが、現実にはなかなかそうもいきません。そこで次善の策として当座の生活資金を確保する制度として、入居者基金を設置しました。
　この制度は、事業者が拠出金を支払うことで万が一の時に基金が入居者に金銭保証を行うというものです。平成3年の発足以来延べ1万名が登録されています。」

　民間施設につきまとう最大の不安――「倒産」という事態に対して、一定の安全性を担保しようという「配慮」がここには見られます。事業者が一人あたり20万円の拠出金を納めることで、万が一の際には当座の生活資金500万円が支払われます。

※2006年4月以降届出の有料老人ホームの場合

　2006年4月の老人福祉法改正により、2006年4月以降に届出が出される有料老人ホームについて、家賃前払金その他の一時金を受領する施設の場合は「当該前払金について返還義務を負うこととなる場合に備えて」「必要な保全措置を講じなければならない」（上限500万円）となりました。
　つまり、倒産などの事態に陥った場合にも、施設は入居者に対して必要な返還金（前払金の未償却分）を返還できるよう、適切な体制を整えなければならないということです。具体的には、老人福祉法施行規則等によって以下の四つの手段が挙げられています。

イ）銀行等と連帯して保証することを委託する契約を締結する
ロ）指定格付機関により特定格付が付与された親会社と連帯して保証することを委託する契約を締結する
ハ）保険事業者と保証保険契約を締結する
ニ）イ～ハに掲げる措置に準ずるものとして都道府県知事が認めるもの（上記「入居者基金制度」）

　こうした規則を設けるようになった背景には、返還金に関するトラブルがホームと利用者との間で多発したという事情があります。2006年4月以前に設置された施設については、上記規則が適用されていません。そのことも鑑みて、必ず、施設を利用する前にはその施設の重要書類に目を通し、保全措置の有無、経営状態、事業計画（安定性）などを確認しておかなければなりません。

　なお、上述の法改正により、前払金（一時金）の返還義務に加えて「当該前払金の算定の基礎を書面で明示」することが義務付けられました。その目的は、料金に対する施設のサービスや設備、職員体制などを明らかにすることで、有料老人ホームの入居希望者に公平な参考材料を提供したいということです。
　上記の重要事項説明書なども、たった一つの施設のそれを眺めるだけでは、良し悪しの判断もなかなかつかないものだと思います。
　 複数の施設を見学し、書類を受け取り、比較検討することで、より適切な施設探しができるでしょう。

一生モノの行為

　様々な事態に対し、どのような体制を整えているか。新たな事態に対し、どれほどの柔軟性を備えているか。万が一の事態に対し、どれだけの保全措置を講じているか。
　入居生活を支える根幹、もっとも大事な仕組みが事業者によって規定されています。
　これも事業者の「姿勢」の問題、「配慮」の問題です。
　ここまで、事業主の信頼性について経済的な事情を中心に見ていきました。振り返って皆様のご意見を参照すれば、「地域とのかかわりをどう築いているか」、「実際に現場で働いている人の人間性はどうか」なども重要なチェック事項だと言えるでしょう。
　安心した入居生活を送るために、入居の前に確認しなきゃいけないことは多岐に渡ります。面倒なこと、難しいことなどもあらわれるかと思いますが、どれも大切なことであり、見逃せないことです。入居後に不満をぼやく生活なんて、勿体ないと思いませんか？　だから、施設を探すときこそ、妥協しないで徹底的に吟味することが必要です。

　新たな住まいを探すことは、いわば「一生モノ」の行為なのですから。

参考

　以下は全国有料老人ホーム協会ホームページに載せられている文章です。

新しい時代のe-介護

厚生労働省老人福祉法等法令

有料老人ホーム設置運営標準指導指針
 重要事項説明書標準様式

※国が作成する「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」のほかに、各都道府県独自の規定を付記した「●●県有料老人ホーム設置運営指導指針」というものがあります。各有料老人ホームは、各々の県の指針に従って設置されます。情報開示の規定についても各都道府県で若干の差があるので、この機会にチェックしてみてはいかがでしょうか？
以下に各都道府県の「有料老人ホーム設置運営指導指針」をリンクさせて頂きます。

国「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」と「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」の比較